全国福利厚生共済会はやばい？怪しい仕組みや危険性、ねずみ講疑惑を徹底解説！有名人の関与や違法性も調査
あずまです！
今回調査する全国福利厚生共済会はやばいと言われる理由があるので、稼げると思って参加はしない方がいいでしょう
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全国福利厚生共済会はやばい？【結論】
- 全国福利厚生共済会は合法だが、MLMに似た構造を持つ
- 稼げるのは一部の上位会員のみで、継続的な勧誘が必須
- サービス内容の充実度と月会費の費用対効果には個人差あり
- 勧誘による人間関係の悪化や金銭的負担のリスクがある
- 加入前にしっかりと情報収集し、自分に合うかどうかを見極める必要あり
登録直後から勧誘やセミナー参加などの活動が求められ、報酬を得るには人を紹介し続ける必要があります。
収入よりも出費が上回るケースも多く、結果的に「副業」のつもりが「負担」になってしまうことも珍しくありません。
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全国福利厚生共済会の仕組みとは？
全国福利厚生共済会とは、月額の会費を支払うことで様々な生活サポートサービスを受けられる会員制の組織です。
表向きには「共済」としての仕組みを持ちながら、実際にはネットワークビジネス（MLM）の形式も取り入れており、会員同士で勧誘を行うことで報酬を得ることも可能となっています。
こうした構造から、「全国福利厚生共済会はやばいのでは？」「ねずみ講的な危険性は？」といった声が上がっており、一部では怪しい団体としても取り沙汰されています。
では実際のサービス内容や料金体系、そして報酬の仕組みまで含めて、全国福利厚生共済会がどうなのかを詳しく見ていきましょう。
全国福利厚生共済会で提供される11の主なサービス
全国福利厚生共済会では、11カテゴリーに分かれたサービスを提供しており、実際には細かく分類すれば60種類以上のサポートを受けることができます。
「ちょっとした生活の悩み」から「保険や医療の補助」「弁護士や税理士への相談」「旅行や買い物の優待」など、幅広くカバーされているのが特徴です。
| サービス名 | 内容の概要 |
|---|---|
| 全厚済コミュニティ | 会員同士の交流、専門家とのセミナーや情報共有が可能 |
| お祝い金 | 結婚・出産・入学・卒業時にお祝い金の支給あり |
| 医療・介護福祉 | 健康相談や保険適用外の診療に関する補助など |
| 保険 | 独自の個人賠償責任保険・交通事故傷害保険の提供 |
| オンラインショップ | 会員専用のECサイトが利用可能 |
| トラベル | 旅行の相談や手配のサポートあり |
| 住まい | 光熱費・引越し・セキュリティなど住環境サポート |
| くらしのサポート | 水・衣類・クレカ・結婚相談など多岐にわたる生活支援 |
| カーライフ | ロードサービス・車のリースや売買サポート |
| くらしの相談 | 弁護士や税理士による相続・離婚・事故などの相談可能 |
| 葬儀・お見舞金 | 葬儀全般の支援やお見舞金の給付サービス |
このように、生活全般に関する相談や支援を一括で受けられる点は確かに便利ではありますが、「無料」ではありません。
では、会員になるために必要な費用や会費はどのようになっているのでしょうか？
会費の仕組み：2種類の会員プランとその違い
全国福利厚生共済会には以下の2つの会員区分が用意されています。
▶ P会員（プライム倶楽部会員）
- 初回入会金：10,000円
- 月会費：4,000円
※ネットワークビジネス（MLM）活動が可能なプラン。副業として勧誘による報酬を得たい人向け。
▶ K会員（共済会会員）
- 初回入会金：2,000円
- 月会費：2,800円
※報酬制度は利用できませんが、サービス自体はP会員と同様に受けられます。
副業として報酬を得たい場合はP会員一択となり、初期費用として14,000円（入会金＋1か月分会費）が必要です。
以降は毎月4,000円の維持費が発生するため、それ以上のリターンが得られるかどうかが重要な判断基準になります。
報酬制度の仕組みと懸念点
全国福利厚生共済会では、マルチレベルマーケティング形式（MLM）の報酬体系を採用しており、勧誘活動を行うことで収益を得ることが可能です。
いわゆる「紹介によって稼ぐ」仕組みで、報酬は5種類のコミッション（ボーナス）で構成されています。
こうした報酬構造から、「全国福利厚生共済会はやばい」「危険なマルチでは？」「ねずみ講では？」といった疑念の声もあがっており、実際の仕組みを理解したうえで判断することが重要です。
全国福利厚生共済会の5種類の報酬とは
- イクスパンドコミッション
新規会員の紹介によって支払われる報酬。
- P会員：2,000円
- K会員：1,000円 - ダイレクトコミッション
2名以上の紹介を達成すると継続的な報酬が発生。
- P会員：400円
- K会員：200円 - アシスタントコミッション
アシスタント研修（受講費：3,000円）を修了すると付与される資格により、さらに追加報酬が得られる。
- P会員：+2,000円
- K会員：+1,000円
例えばP会員を勧誘した場合、イクスパンド（2,000円）＋アシスタント（2,000円）＝合計4,000円の報酬となります。
ラウンドコミッション：バイナリー方式の落とし穴
ラウンドコミッションは、組織内の会員数に応じてポイントが加算される仕組みです。
- P会員：1ポイント
- K会員：0.5ポイント
ここで注意すべきは「バイナリー方式」が採用されている点。
P会員・K会員のポイントを別で集計し、少ない方のポイント数を基準に計算されます。
多い方のポイントは、少ない方の最大3倍までしかカウントされないため、バランスよく会員を獲得しないと報酬が増えにくい仕組みとなっています。
| 獲得ポイント | 月額報酬 |
|---|---|
| 5PT | 2,000円 |
| 10PT | 4,000円（+2,000円） |
| 20PT | 6,000円（+2,000円） |
| 30PT | 8,000円（+2,000円） |
| 50PT | 13,000円（+3,000円） |
| 以降5PTごと | +3,000円（上限500万円） |
10ポイントを超えれば、月会費（4,000円）が実質無料になるため、多くの会員がここを目標に活動しています。
ウィナーズコミッション：ランク制報酬の仕組み
ウィナーズコミッションは、累計ポイントに応じて「ランク」が上がり、ボーナス報酬が支払われる制度です。
- 最低ランク条件：200PT以上でゴールドメンバー
- 報酬例（ゴールド）
- ウィナーズ報酬：約40,000円
- ラウンド報酬：約43,000円
- 合算：約83,000円／月収入
これだけの金額が毎月受け取れると聞くと魅力的に映るかもしれませんが、実際にはそれだけの人を紹介し続け、かつ組織を維持しなければならないという難しさがあります。
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全国福利厚生共済会のビジネスで稼げる可能性は？
「全国福利厚生共済会で本当に稼げるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。
結論から言えば、収入を得るハードルはかなり高いのが現実です。
同団体の主な収入源は「ウィナーズコミッション」と呼ばれる報酬制度にありますが、公式発表では最低ランクであるG・M（ゴールドメンバー）に到達できる人は全体のわずか5％程度（20人に1人）と言われています。
一見「意外と多いのでは？」と感じるかもしれませんが、実際にそのポジションまで到達するには約1～2年の継続的な活動が必要とされており、決して楽な道のりではありません。
さらに、そこに至るまでには複数人の勧誘が不可欠。この時点で多くの人が挫折してしまうのが実態です。
勧誘ノルマと人間関係の摩耗
全国福利厚生共済会のビジネスモデルでは、多くの人を勧誘し、自分の組織を拡大していくことが前提となっています。
これはアムウェイなど他のマルチ商法にも共通しています。
知人・友人・家族、さらにはマッチングアプリや異業種交流会を利用してまで新規のターゲットを見つけなければならず、精神的にも負担が大きいもの。
人間関係が悪化したり、勧誘によって疎遠になるケースも多々あり、「怪しい」「しつこい」と言われてしまうリスクも避けられません。
支出も多く、費用対効果が悪い？
活動する中では、セミナーやコンベンション（発表会）への参加費、宿泊費、交通費などの出費も重なります。
勧誘時にかかるお茶代や移動費などを含めると、月に数万円から10万円近い支出になるケースもあります。
一方、収入がそれに見合っていないと、最終的には赤字になる可能性もあり、「稼ぐためにお金を使っている」状態に陥ることも少なくありません。
「権利収入」が得られるという説明は本当か？
多くのネットワークビジネスと同様に、全国福利厚生共済会でも「権利収入（不労所得）」をアピールする勧誘が見受けられます。
「自分の下にメンバーを増やせば、自動的に報酬が入ってくる」という仕組みは一見魅力的に見えますが、実際には組織の離脱率が高く、常に新規勧誘を続けなければ成り立たない構造です。
やる気がある有力なメンバーが継続的に活動してくれる保証もなく、結局は自分が動き続けなければならない「実働型ビジネス」に変わってしまいます。
全国福利厚生共済会が「危険」「やばい」と言われる理由とは？
全国福利厚生共済会が「危ない」「やばい」とされるのは、以下のような問題点があるからです。
サービス内容に魅力が薄い？
全国福利厚生共済会はさまざまな福利厚生サービスを提供していますが、その多くは利用頻度が低く、会費に見合う価値があるかは疑問が残ります。
たとえば出産祝いや進学祝いなどの特典も、頻繁に利用するようなサービスではありませんし、各種相談サービスも専門業者と比べると劣るという意見もあります。
一部の勧誘手法が「詐欺まがい」や「宗教的」との声も
Yahoo!知恵袋などの口コミでは、「カルト宗教のようだった」「詐欺っぽい勧誘を受けた」「説明と実態がまったく違った」などのネガティブな投稿も見られます。
全国福利厚生共済会について。 今月登録したもののセミナーへの勧誘が強引で半強制状態です。 プライベートの予定や仕事を休ませて無理やり参加させるって違法ではないでしょうか？ セミナーに参加すれば必ず稼げるというワードも違法な気がします。 毎月4000円払うだけのビジネスも嘘でセミナー代、交通費、セミナー後の飲み会？みたいなので月数万かかります。 一般のサラリーマンや主婦はそこまで時間もお金も使えないのではないのでしょうか？
全国福利厚生共済会（プライム）の勧誘が恐ろしかったのですが、同じ体験の方はいますか？ ご飯食べに行こう！と母に誘われて行ったら他の親族2名と会員の偉い人？の4人がいてとても長い話をされました。 親族2名はたまにお土産のやり取りがあるくらいで、ゆるく仲良くしていた間柄です。 お金や子育てに不安を感じている人 子供に不労所得を引き継ぎたい人 世の中どうなるかわからないから、とりあえず入った方がいいと、くどくど言ってきます。 一番長い話は 本人達の苦労話です。自分が苦労したからこれに入った、あなたもそうした方がいい。 そう言ってくるんです。
実際に、知人から報酬画面を見せられて誘われたというケースや、「セミナーに行かないと稼げない」と脅されるような発言をされたという体験談もあります。
こういった声が目立つため、ネット上では「全国福利厚生共済会は怪しい」「ねずみ講なのでは？」と疑念を持たれる原因となっています。
「違法」性はある？全国福利厚生共済会の法的なリスク
全国福利厚生共済会のビジネスモデルは「連鎖販売取引（マルチ商法）」に分類され、特定商取引法により厳しく規制されています。
違法となるのは、例えば以下のようなケースです。
- 特定負担（初期費用など）の説明が不十分なまま勧誘した場合
- 勧誘場所に制限を無視して勧誘を行った場合
- 誤解を与えるような収益モデルの説明を行った場合
これらに違反した場合、行政処分や刑事罰の対象となる可能性もあります。
実際に、知恵袋では「これは特商法違反の可能性がある」と指摘する声や「社長の誘導で社員が無理やり加入させられていた」といった告発もあり、全国福利厚生共済会の危険性や違法性を疑う声は後を絶ちません。
有名人は全国福利厚生共済会に関与しているのか？
「全国福利厚生共済会には有名人が関わっているのか？」といった疑問もよく見られますが、現時点で著名人が広告塔として活動している事例は確認されていません。
ほかのネットワークビジネスのように、有名人の名前を前面に出して信頼性をアピールしている様子はなく、この点に関しては特に信ぴょう性の高い情報は見つかりませんでした。
全国福利厚生共済会の運営元はどこ？一般財団法人だからといって安心は禁物
全国福利厚生共済会（通称：全厚済）は、その名前から「公的な団体なのでは？」と感じる方も多いかもしれません。
しかし実際には、国や自治体と一切関係のない民間の一般財団法人が運営しているネットワークビジネスです。
全国福利厚生共済会の運営会社情報
全国福利厚生共済会の公式サイトを確認すると、運営元として記載されているのは以下の法人です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 一般財団法人 全国福利厚生共済会（全厚済） |
| 所在地 | 兵庫県加古川市加古川町河原333-1 |
| 創立 | 2002年（2009年に一般財団法人として登記、2012年に移行完了） |
| 代表理事 | 髙井 利夫 |
| 有効会員口数 | 194,371口（2024年6月1日現在） |
| サービス内容 | 11カテゴリー・サービス提供企業数600社以上 |
公式サイトでは特定商取引法の表記も確認でき、MLM（マルチレベルマーケティング）で商品やサービスを紹介するビジネスモデルであることが明記されています。
「一般財団法人」や「一般社団法人」という言葉から、「公的機関」「信頼できる団体」と誤解してしまう人もいますが、これは大きな勘違いです。
一般財団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される非営利法人です。しかし、非営利だからといって「ボランティア活動」や「公益事業」を行わなければならないわけではありません。
- 営利企業と同様にビジネス活動を行える
- 利益の分配をしないことがルールなだけで、収益を上げるのは自由
- 中には「信頼性」を得るためだけに一般財団法人として活動している法人も存在
つまり、「非営利」＝「清廉潔白」「安全」「怪しくない」というわけではないのです。
名前に惑わされず、中身を見ることが重要
ネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングの世界では、「○○法人」「○○協会」「○○共済会」など、公的な響きを持つ名称がよく使われます。
こうしたネーミングは信頼感を醸成する一方で、実態をよく知らない人に誤解を与える要因にもなります。
全国福利厚生共済会が違法であるとは言いませんが、「ねずみ講では？」「怪しい団体？」「本当に合法なの？」と疑われる背景には、こうした曖昧さがあるのも事実です。
全国福利厚生共済会に関するFAQ
全国福利厚生共済会はやばい？【まとめ】
全国福利厚生共済会は、幅広い生活支援サービスを提供する一方で、報酬制度にマルチ的要素を含むため、収益化には勧誘が不可欠となります。
サービス自体は充実していますが、実際に稼ぐためにはかなりの努力と時間が必要であり、人間関係の摩耗や精神的負担が生じる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。
表面的な名称や肩書きに惑わされず、「その団体がどんな仕組みで、どんな方法で収益を得ているのか」を見極めることが、リスク回避の第一歩です。
