カブアンドってどうなの？怪しいの？目論見書や評判から徹底解説！
あずまです！
あなたが毎月支払っている電気代や通信費が、そのまま資産に変わると聞いたらどう思いますか？
投資初心者でも簡単に始められる、生活費を資産に変える新しいサービス「カブアンド（KABU&）」が登場しました。
本記事では、「カブアンド」の詳細や、どのように資産形成が可能になるのか、目論見書や評判から深掘りします。
さらに、利用者の事例やリスク分析、日本経済への影響まで幅広く取り上げます。
カブアンドってどうなの？怪しいの？【結論】
カブアンドってどうなの？怪しいの？について調べた結果は以下の通りです。
- カブアンドは生活費を株式に変える新サービス
- 未上場株式のリスクはあるが、長期的資産形成が期待できる
- 幅広いサービスが対象だが、利用地域に制限がある場合がある
- 無料会員と有料会員のプランがあり、ニーズに応じて選択可能
カブアンドを利用すると、日々の支払いが資産形成の第一歩になります。
電気代や通信費を払いながら株式が貯まり、将来的には投資家としての第一歩を踏み出せるかもしれません。
もちろん、メリット・デメリットあるので、情報を精査した上で慎重に判断してくださいね！
「カブアンド」の誕生背景とその狙い
前澤友作氏は、これまでに「ZOZOTOWN」の成功や「お金配り」企画など、話題を呼ぶ事業を手がけてきました。
しかし、今回の「カブアンド」は彼の社会的ビジョンを形にした新たな挑戦です。
日本の家計事情の課題
日本では、多くの家庭が資産形成に悩んでいます。
家計調査（総務省統計局、2023年）によると、約半数の世帯が金融資産を現金預金に集中させており、株式や投資信託に資産を分散させている世帯はわずか約10%です。
これに対し、アメリカやヨーロッパでは、約60%以上の世帯が株式を所有しています。
この差は、日本の金融リテラシーの低さや、投資文化の未発展が影響していると考えられています。
カブアンドの狙いは、こうした状況を変えることにあります。
「生活費を資産に変える」という新しい発想は、多くの人々が投資に足を踏み入れるきっかけを提供することになりますね😊
カブアンドの提供サービスの仕組み
カブアンドが提供する主要なサービスは、電気代、ガス代、モバイル通信、通信費、ウォーターサーバー、ふるさと納税の6つであり、これらのサービスを利用することで、日常的な支出を株式として還元し、資産形成をサポートします。
各サービスの詳細を以下にご紹介します。
電気代の支払い
カブアンドは、ユーザーが支払う電気代を株引換券に変える仕組みを提供しています。
電力会社のプランに加入し、月々の電気代を支払うことで、支払金額に応じた株引換券が付与されます。
特に、電気代は毎月安定的に発生する支出の一つであり、支払いがそのまま資産形成に繋がる点が特徴です。
例: 例えば、月々の電気代が10,000円であれば、カブアンドから100枚の株引換券が付与されます。これにより、電気代を支払いながら同時に投資も進められます👍
ガス代の支払い
ガス代もカブアンドの対象サービスの一つです。
ガスの使用料に応じて、毎月支払うガス代が株引換券として還元されます。
電気代と同様、家庭の生活に欠かせない支出が資産形成に繋がるため、ガス代の支払いも非常に有益です。
例: 月々のガス代が5,000円であれば、株引換券50枚が付与されます👍
モバイル通信の支払い
カブアンドでは、モバイル通信の支払いを通じて株引換券を付与するサービスも提供しています。
モバイル通信費は、多くの家庭にとって毎月必須の支出です。
この支払いも株式を得る手段となり、通信費がそのまま資産化されます。
例: 月額の通信費が8,000円の場合、800枚の株引換券が付与され、通信費を払うたびに株式が積み重なっていきます👍
通信費の支払い（インターネット）
インターネット料金もカブアンドの対象サービスです。
家庭で使用するインターネット回線の料金支払いに応じて、株引換券が還元されます。
家庭のネット環境に必要な支出がそのまま資産形成に繋がるという点が、カブアンドの特徴的な部分です。
集合住宅の場合でも切り替えられるかもしれないので、興味のある方は確認してみても良いかもしれません☺️
ウォーターサーバーの利用
ウォーターサーバーを利用している家庭にとって、ウォーター代も支出の一部です。
カブアンドでは、ウォーターサーバーの利用料に応じて、株引換券が付与されます。
水道水とは異なり、ウォーターサーバーを使用している家庭は一定のコストがかかるため、この支出も株式を得る手段として利用可能です。
ふるさと納税の活用
カブアンドでは、ふるさと納税を通じて地域に貢献しつつ、納税額に応じて株引換券を付与する仕組みを提供しています。
ふるさと納税は、寄付先の自治体から返礼品を受け取るのが通常ですが、カブアンドでは返礼品の代わりに株引換券が付与されます。
これにより、税制優遇を受けながら投資が進み、地域貢献と資産形成を同時に実現することができます。
地域社会への貢献と資産形成を一度に行うことができるはいいですね✌️
※加入するプランによっては割高になる場合もあるので、しっかりとサービス内容を確認する必要があります。
カブアンドのサービス全体の流れ
- 会員登録 - カブアンドの公式サイトで会員登録を行います
- サービス選択 - 提供されるサービス（電気代、ガス代、モバイル通信、インターネット、ウォーターサーバー、ふるさと納税）を選択します
- 支払い・利用 - 各サービスに対して支払いを行い、その金額に応じて株引換券が付与されます
- 株式の管理 - 付与された株式は、カブアンドのダッシュボードで管理でき、将来的には市場で売却することも可能かもしれません
カブアンドには月500円を支払うことによって特定の特典やサービスにアクセスするための有料会員プラス会員も準備されています。
プラス会員は、通常会員と比較して、より多くのメリットを享受できる仕組みになっています。
カブアンド以外の副業情報が欲しい方はいつでも連絡ください😚
※当サイトはカブアンドを推奨しているわけではありません
カブアンドで利用者に付与される株式の仕組み
カブアンドで付与されるのは、「種類株式」と呼ばれる特別な株式です。
残余財産の分配について
カブアンドが万が一倒産した場合、残存する資産の分配は行われません。つまり、カブアンドの財産が残った際に、債権者への分配が発生しないことを意味します。
議決権に関して
株主は、株主総会で議案に対して賛成または反対の意見を表明する権利を有していますが、カブアンドの株式にはそのような議決権はありません。
上場時の株式交換
カブアンドが株式を上場した場合、その株式は普通株式に変換されます。このプロセスによって、元の株主は上場後に普通株式を所有することになります。
取得条項について
カブアンドには全部取得条項が付いており、株主総会の特別決議を経て、会社が株主から全ての株式を取得する権利を有しています。
株式の付与基準
- 支払い額に応じて株式数が決定される。
- 株価は初期設定で約5円/株。
長期的な資産形成の可能性
例えば、5年間カブアンドを利用し続けることで、累計付与株数は1家庭あたり約5,000～10,000株に達する計算です。
将来的に株価が2倍以上に上昇すれば、これが「配当金収入」や「売却益」として現れる可能性があります。
現在は未上場なので株式を売買することはできません。将来的には上場を目指すとのことですが、こればっかりはどうなるかわかりませんね😅
カブアンドを利用するメリット・デメリット
まずは、カブアンドを利用することで得られる主なメリットについて、さらに深掘りしていきましょう。
メリット
カブアンド最大のメリットは、日常的な支出（電気代や通信費など）を株式という形で資産に変換できる点です。
一般的なキャッシュバックやポイント還元と異なり、カブアンドの株式付与は、将来的に価値を持つ可能性のある金融商品をもたらします。
このため、日々の支出が長期的な投資の一部として機能します。
例えば、電気代の支払いに対して株式が還元されることで、光熱費を支払うだけでなく、その費用が将来的に資産として増えていきます。これにより、将来的な資産価値を得るという予測可能な利益が見込めるわけです。
また、カブアンドのサービスは、単独のサービスに依存することなく、さまざまな生活費を対象にしています。
電気、通信費、ふるさと納税など、利用者が日常的に支出しているサービスを通じて株式を付与されるため、経済圏に参加している感覚を得やすくなります。
これにより、利用者は生活費を無理なく資産に変換しながら、より効率的に資産形成を進めることができるのです。
最後に、カブアンドの株式は、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を利用して、さらに効果的に運用することも可能です。
これにより、税制上の優遇を受けながら、得た株式を長期的な資産運用に回すことができ、より効率的に税金面でのメリットを享受できます。
デメリット
どんな投資にもリスクが伴います。
カブアンドのサービスも例外ではなく、以下のようなリスクやデメリットが考えられます。
カブアンドが付与する株式は、最終的には株式市場で取引されることを予定しています。
このため、株式市場が不安定な時期に取得した株式が下落する可能性もあります。
特に、企業の業績や外部要因に影響されやすい株式は、予期しない価値の下落を招くことがあるため、注意が必要です。
例えば、企業の経営状態や業界の変化により株価が下がると、長期的に資産形成を目指していた場合でも、利益が減少する可能性があります。これは、株式を資産として形成する際のリスク管理の一環として、定期的な見直しや適切な対策が求められる部分です。
次に、カブアンドで付与される株式は、初期段階では流動性が低い可能性があります。
これは、カブアンドが提供する株式が、新興企業や特定の分野に特化したものを扱っている場合に、特に顕著となる可能性があります。
最後に、現在、カブアンドのサービスは全国で提供されているわけではなく、一部地域では利用できないことがあります。
例えば、特定の地方都市や地域では、サービス提供の対象外となる場合があるため、全国どこでも利用できるわけではない点がデメリットとなり得ます。
カブアンドは他の類似サービスと何が違う？
カブアンドは、キャッシュバックという点では他のサービスと共通点がありますが、その本質的な違いは「キャッシュバック」ではなく、「株式付与」である点です。
例えば、楽天やPayPayのようなサービスでは、ポイントが還元される仕組みが一般的です。
一方、カブアンドでは、実際に資産として評価可能になるであろう株引換券を提供しており、その価値が株式市場において動く可能性がある点が大きな違いです。
| 項目 | カブアンド | 楽天 | PayPay |
|---|---|---|---|
| 還元形式 | 株式付与 | ポイント | ポイント |
| 対象サービス | 電気、通信、ふるさと納税等 | 楽天市場、楽天カード等 | PayPay、加盟店等 |
| 資産形成 | 長期的投資資産に変換 | 短期的利用（ポイント） | 短期的利用（ポイント） |
| リスク | 株式市場の変動リスク | ほぼリスクなし | ほぼリスクなし |
カブアンドは、ポイントではなく株式という形で還元されるため、長期的な資産形成に向いている点が特長です。
これに対し、他のキャッシュバックサービスは、日常的な消費を効率化し、すぐに使える形で還元されるのが一般的です。
どちらが良い悪いではなく、特徴が違うので自分にあったものを選択するといいですね😁
カブアンドが日本経済に与える影響
カブアンドのような新しいサービスが日本経済に与える影響は、非常に大きいと考えられます。
資産運用の意識の変革
カブアンドが普及することで、家計における資産運用の意識が変わる可能性があります。
これまで株式投資に消極的だった人々が、日常的に利用するサービスを通じて株式を得ることで、投資の敷居が下がり、資産形成への関心が高まるでしょう。
これにより、家庭の金融資産の分散化が進み、日本全体の資産運用のリテラシーが向上することが期待されます。
地域経済への貢献
さらに、ふるさと納税を通じて地域経済にも貢献する点は、日本全体の経済活動を活性化する可能性を秘めています。
地方自治体が提供する商品やサービスを通じて、地域に資金が流れることで、地域経済の支援が促進され、結果的に地域格差の解消にも寄与する可能性があります。
カブアンドに関するFAQ
カブアンドってどうなの？怪しいの？【まとめ】
カブアンドは、生活費を株式という形で資産に変換できるユニークなサービスです。
電気代や通信費など、日常の支出を投資につなげる仕組みを提供しており、資産形成の新たな手段として注目されています。
ただし、未上場株式のリスクや地域制限などもあるため、サービス内容を十分理解して活用することが大切です。
このサービスがうまく行ったり、もっと有名になったりすると、カブアンドを装った詐欺や怪しいサービスが登場するかもしれません。
もし、そのような状況になった時に「安全なの？」「参加して大丈夫な？」といった心配や疑問があるときはいつでも質問してください😄
また、私に調べて欲しい副業や投資の情報などあったらいつでもご連絡ください😋
